労働者派遣Q&A
  Q.労働者派遣と請負の違いは?
 請負契約とは、当事者の一方が仕事の完成を約束し、相手方はその仕事の結果に対して報酬を支払う契約をいいます。労働者派遣と違い労働者派遣法の制限を受けませんから、請負契約とした方が管理は楽だといえます。そこで、労働者派遣を請負のように見せかける「偽装請負」という問題が発生してます。
 派遣なのか請負なのかについては、契約書の文面だけではなくその実態で判断されます。

 派遣と請負は、「
指示命令の権限の所在」「業務処理の独立性」という点でで区別されます。指示命令の権限とは、労働時間、仕事の順序、服務規律の適用の有無等に関する権限をいい、この権限を注文主が持つのが派遣、労働者(受注者)が持つのが請負です。また、業務処理の独立性とは、誰が経費を負担するか、業務について誰が責任を持つのかといった事項について、独立性があれば請負、独立性がなければ派遣です。

Q.派遣労働者が業務中に事故にあった場合の責任は?
 派遣労働者が派遣先で就業中に労働災害が発生した場合、その責任は派遣元と派遣先のどちらにあるのでしょうか。
 この場合、派遣労働者は派遣元と雇用契約を締結していますから、
労災保険の適用は派遣元になります。よって派遣元の労災保険で治療、その他の給付を申請することになります。
 ただし、実際に業務の指示をするのは派遣先ですから、当然派遣先にも安全配慮義務が発生します。派遣先の故意、過失によって労働災害が発生した場合には、派遣先も損害賠償責任を負うことになります。

 なお「労働者死傷病報告」は、派遣先と派遣元の両者がそれぞれの管轄の労働基準監督署へ提出しなければなりません。

Q.派遣労働者の安全衛生管理は?
 労働者派遣法では、派遣先事業者を派遣労働者の使用者とみなし、派遣元事業者と協力して責任を負うように規定しています。実際に業務を行うのは派遣先企業であり、職場での安全に配慮する責任があるのは当然のことです。
 一方、派遣元事業者には健康診断や雇い入れ時の安全衛生教育が義務付けられています。

Q.派遣先でセクハラを受けたときの苦情はどちらに?
派遣元も派遣先も、派遣労働者からの苦情処理、両社の連絡調整等を行う責任者(派遣元責任者又は派遣先責任者)を選任しなければなりません。この責任者は、派遣開始前に就労契約書等の書面で明示しなければなりません。
 したがって、苦情の申し立ては派遣先でも派遣元でも構いませんし、両方に申し立てることも可能です。それでも改善されなければ、都道府県に設置されている女性青年室に相談することが可能です。


Q.派遣労働者に残業を命じることはできるか?
派遣先事業者が派遣労働者に対して残業や休日出勤を命じることは、原則としてできません。業務の指揮命令や勤怠管理は派遣先事業者が行うことになりますが、就業規則や雇用契約は派遣元事業者との間で締結されるものだからです。
 従って、派遣先事業者が派遣労働者に残業や休日出勤を命じる場合、あらかじめ派遣会社との労働者派遣契約で「時間外勤務や休日出勤を命じることがある」としておく必要があります。この場合でも、派遣会社が36協定を締結しているのか確認しておくべきでしょう。

Q.派遣労働者にも有給休暇はあるのか?
 派遣労働者も派遣元と雇用契約を締結している労働者ですから、当然に有給休暇は発生します。付与義務者は派遣元事業者です。
 また、派遣労働者の場合、有給休暇の時季変更権の問題があります。事業の正常な運営を妨げる場合、事業者は有給休暇の時季を変更することができますが、この正常な運営を妨げるかどうかの判断は派遣元の事業所が基準となります。つまり、派遣先が忙しいからといって時季変更権を行使することはできません。が、実際には派遣先の業務の都合も考慮した上で取得するのがマナーでしょう。

 有給休暇の発生時期については、注意が必要です。派遣労働者の有給休暇は、通常の労働者と同じく6ヶ月間勤務し、その間8割以上出勤していれば発生します。この「6ヶ月間」というのは、派遣元事業者に雇用されてからの期間であり、現在の派遣先に派遣された期間ではありません。ということは、A社に5ヶ月間派遣された労働者が、その後B社に派遣された場合には、B社に派遣されてから1ヶ月後に有給休暇を取得することになります。


Q.派遣契約を解除された場合は解雇できるか?
 労働者派遣契約は派遣元と派遣先との契約に基づいたものですから、会社間の契約が解除されれば派遣契約も終了します。
 しかし、派遣契約の解除にはいくつかの制限があり、派遣労働者の国籍・性別・社会的身分などを理由とした解除は禁止されていますし、これら以外にも不合理な理由による契約解除は禁止されています。ただし、派遣先の業務縮小、事業所の閉鎖などは、必ずしも不合理とはいえません。

 派遣先から派遣契約を解除された場合であっても、雇用契約期間中は労働者の雇用を維持しなければなりません。たとえ「派遣契約が解除された場合は雇用契約期間中でも解雇する」と契約していても、派遣契約の解除だけの理由では解雇することはできません。

 ということで、派遣契約が解除されても派遣元と派遣労働者の雇用契約は存続していますから、次の派遣先がみつけられないなどの理由で休業をさせた場合には、使用者の責任による休業となりますから派遣元は休業手当(平均賃金の60%)を支払わなければなりません。



 
   当事務所へのご依頼について  
   当事務所では、株式会社の設立から労働者派遣業に必要な各種許認可、労働保険・社会保険の手続き、就業規則の作成、労務管理のご相談、給料計算などの日常業務まで、頑張る会社のお手伝いをしています。
 
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※状況によって変更をお願いする場合があります。また、飲食店許可と他の手続きを併せてご依頼いただいた場合には特別料金にて承りますので、お気軽にご相談ください。


 
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