遺言書の種類
 
自筆証書遺言
 最も一般的な形式といえます。遺言者本人が、全て自分で記入します。日付、署名、押印を確認したら、きちんと封をします。なお、自筆証書遺言遺言を保管している者、あるいは発見した相続人は、相続開始後に家庭裁判所に持参して検認の請求をしなければなりません。この検認が終わる終わる前に勝手に開けてはいけません。勝手に開封したり、偽造したりすることは相続欠格要因に該当し、相続人としての権利がなくなる可能性がありますので要注意です。
 家庭裁判所は遺言書の検認として、遺言書の形式や態様などを調査し、後日の偽造を防止するために検認調書を作成します。ただし、内容の正当性や有効性は判断されませんから、相続人は内容や有効性を争うことはできます。


公正証書遺言
 遺言者の口述によって、公証人が作成します。家庭裁判所の検認は不要ですが、作成するには証人2人と一緒に公証役場へ行かなければなりません(自宅へ出張も可)。また、公証人手数料が必要です(財産が1億円の場合4万3千円、出張の場合1.5倍+交通費など)。作成した遺言書は公証役場で保管してくれます。

秘密証書遺言
 密封した遺言書を証人2人と公証役場へ持って行き、遺言書が存在していることの証明をしてもらい、本人が保管します。
 相続開始後に、家庭裁判所の検認が必要になります。


危急時遺言
 死期が近いと判断した場合、証人に遺言を口述します。証人はその遺言を筆記、署名、押印して、その後20日以内に家庭裁判所へ確認の申請をします。ただし、遺言者が回復し、普通の遺言ができるようになってから6ヶ月が経過すると効力を失います。

 
 以上4種類のうち、実際に作成するのはほとんどが自筆証書遺言か公正証書遺言です。なかでも、最も確実なのは公正証書遺言です。財産がそれなりにある人や、相続を身近に感じる年齢の方は公正証書で作成した方が良いでしょう。まだ若く、さほど財産がないという方は自筆証書遺言で十分だと思います。

 民法に規定されている法定相続分は、あくまでも目安にすぎません。実際の遺産相続では、相続人それぞれの事情や人間関係によって、法定相続分による遺産分割が不公平になる場合もあります。遺産相続では、法定相続分よりも遺言による相続の方が優先されます。被相続人の意思によって、遺産相続の無用な揉め事を防ぐことができます。
 法定相続分と異なる内容で遺言書を作成するのであれば、なぜこの遺言内容にしたのかを記録しておくのも良い方法です。遺言書としての法的効力が発生するわけではありませんが、相続人に対するメッセージとして尊重されるのではないでしょうか。このように遺言書の本文とは別に記載する事項を「付言事項」といいます。



 
 遺言書に書いておくこと
 
 遺言書の内容について、特別な制約はありません。ただし、民法では、法律的に効力があると認められる内容は次のように決まっています。
①婚姻外の子の認知 
②未成年の子の後見人又は後見監督人 
③遺贈・寄付行為など遺産の処分方法 
④相続分の指定 
⑤相続人の廃除又は廃除の取消し 
⑥遺産分割の方法の指定 
⑦遺言執行者の指定 
⑧5年以内の遺産分割の禁止
 など

「家族で仲良く暮らしなさい」とか「お母さんを大事にしなさい」などは、あくまでも最期のメッセージですから法律上の遺言とは違います。ですが、事務的な遺言書だけでは残された家族にすると寂しいものです。できれば、法律上の遺言とは別に最期のメッセージくらいは残しておいてはいかがでしょうか。

 遺言書の内容はいつでも変更・撤回することができます。遺言書を変更した場合は、後から作成した遺言書が有効になりますから、新しく作成したら必ず日付を入れてください。もし日付が記載されていなければ、その遺言書は無効となってしまいます。



 
   遺言書を作るときの注意点  
   遺言書を作成するときは、残された遺族が揉めないように気を付けて作りましょう。「遺言書が見つかって余計にトラブルになった」というのは避けたいものです。

 トラブルを避けるために一番大切なのは、相続人全員に対する気配りです。例えば、長男と同居しているからといって「財産は全て長男に譲る」としか書いていない場合、他の兄弟はどう思うでしょうか?「いつも長男ばかり特別扱いされて・・・」と思うかも知れません。こうなると、遺産がいくらもらえるかという問題ではなくなってきます。ほとんどの人は、「長男が親の面倒を見てきたのだから、家や土地などの遺産は長男が継ぐだろう」というのは分かっているものです。こういったケースでは、遺産の額が多いか少ないかではなく、遺言者のちょっとした気配りでトラブルを回避できるのではないでしょうか。例えば、「家・土地は長男に譲る。現金は兄弟全員で公平に分割する」としておけば、全員が納得してくれたかも知れません。
 
①誰に何を相続させるかはっきりさせる 
 これが一番大切です。特に意見がなければ、「法定相続分とおり」としておきましょう。ただし、不動産など公平に分けることができない財産もあります。売却して代金を分けるしかありませんが、それで良いのでしょうか?

②自分の遺産がどれだけあるかをはっきりさせておく 
 特にローンや借金(負の遺産)がある場合は、必ず借入先と残額ははっきりさせておきましょう。困るのは残された人です。

③遺言があることをあらかじめ伝えておく
 あまり難しい所に保管すると、後から出てきて余計に揉めるということになりかねません。また、特定の人しか遺言があることを知らず、その人に有利な内容であれば、無理に書かせたのではないか疑いを持たれることも考えられます。

④相続人全員に気配りをする
 もし、財産がほとんどなく(例えば家のみ、田畑のみの場合など)長男にしか残せないとしても、他の兄弟に感謝の言葉だけでも残しておいてはどうでしょうか。みんな家族ですから分かってくれるはずです(多分・・・)。


⑤賃貸物件を所有している人は
 もし遺言書がなければマンションなどからの賃貸収入は、相続開始から遺産分割協議が成立するまでの間、法定相続人全員で分けなければなりません。こういった煩わしいことにならないよう、賃貸物件については、すべて遺言書に記載しておくべきでしょう。
 また、例えば賃貸マンショを建てるときに借入金の連帯保証人になっている人がいる場合、その人がそのマンションと賃料が振り込まれる預金口座を相続できるように遺言書に記載しておくべきでしょう。


⑥持ち戻し計算免除の意思表示
 生前に贈与を受けたため、遺産分割で財産をあまり相続できないというケースも考えられます。そこで、その生前の贈与分を考慮せずに遺産を分割できるように「持ち戻し計算免除の意思表示」をしておくことも考えましょう。

⑦貸金庫の解錠、金庫のダイヤルなど
 貸金庫の解錠を誰が行うのかが書いていないと、相続人全員の立会いや実印などが必要になることがあります。また、自宅の金庫を誰も開けられないのでは、面倒なことになります。



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
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