両立支援助成金とは
    従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主に対して支給されます。
 両立支援助成金には、以下の3種類があります。


 
 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
   労働者のための保育施設を事業所内に設置したり、増築などを行う事業主にその費用の一部が支給されます。

助成対象   助成対象経費 助成率 上限額 
➀設置費 建築又は購入に要した経費 2/3 2300万円
②運営費 1~5年目  運営に要した費用-(施設の定員総数×施設の運用月数×1万円※) 
※賃貸は5千円
2/3 種類、規模、延長時間数等による 
6~10年目 1/3
③増築費 増築 5人以上の定員増を伴う増築、安楽室を設ける増築、要件を満たすための増築に要した経費 1/2 1150万円
5人以上の定員増を伴う建て替え 5人以上の定員増を伴う建て替えに要した経費×増加する定員/建て替え後の施設の定員 1/2 2300万円
要件を満たすための立て替え 要件を満たす施設にするための立て替えに要した経費 1/2 2300万円


 
   子育て期短時間勤務支援助成金  
   子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合に支給されます。
※子育て期の労働者とは、小学校3年生修了までの子供を養育する労働者をいい、短時間勤務制度は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度であることが必要です。

制度利用者1人目 制度利用者2人目(1人あたり) 
 40万円 15万円 
 ※5年間、延べ5人まで


 
   中小企業両立支援助成金  
  ➀代替要員確保コース
 イ.育児休業を終了した労働者を復帰させる取扱いを就業規則等に規定
 ロ.休業取得者の代替要員を確保
 ハ.休業取得者を原職または原職相当職に復帰させた  など

支給対象労働者1人当たり  15万円 
 ※5年間、1年度延べ10人まで

②休業中能力アップコース
 育児休業または介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的として、次のいずれか1つ以上職場復帰プログラムを実施した事業主に支給されます。
 イ.在宅講習
 ロ.職場環境適応訓練
 ハ.職場復帰直前講習
 ニ.職場復帰直後講習

支給限度額 21万円 
 ※育児・介護それぞれ5年間、1年度延べ20人まで

③継続就業支援コース(100人以下の企業のみ)
 イ.育児休業取得者を原職まyたは原職相当職に復帰させ、1年以上継続して雇用
 ロ.両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施  など

育児休業取得者 支給額 
1人目  40万円
2~5人目  15万円
※平成25年3月31日までに育児休業を終了し、原職復帰した労働者が対象となります。

④期間雇用者継続就業支援コース
 イ.期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間制度を就業規則等に規定
 ロ.期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6ヶ月以上継続して雇用
 ハ.両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施  など

育児休業取得者 支給額 
1人目 40万円
2~5人目 15万円
期間雇用者の育児休業取得者が正社員として復職した場合 1人目10万円加算
2~5人目5万円加算
 ※育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日以降平成28年3月31日までに出た事業主が対象になります。

女性の活躍促進のための目標値を定め、公表し、目標値を達成した場合は、1企業当たり5万円の加算があります。(③継続就業支援コースは除く)



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


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