メンタルヘルスQ&A
  Q.会社はどこまでプライバシーに入り込めるか?
 会社が従業員のメンタルヘルスケアに取り組もうとする場合、従業員のプライバシーの問題が必ず絡んできます。
 本来、メンタル面だけに限らず、病気・病歴に関することは、個人のプライバシーの問題としてかなりデリケートな問題です。できれば自分の病気のことは会社に知られたくないと考える人が多いでしょう。
 しかしながら、会社は従業員と労働契約を締結し、その代価として賃金を支払うことになります。その前提として、通常の業務(本人と契約した業務)が遂行できなければ労働契約を締結する意味がありません。会社としては、業務に支障をきたす疾病については、把握しておく必要があります。
 もちろん、だからといって無制限にプライバシーを調べることは問題であり、調べるのであれば本人の同意を得て直接話を聴くなり、医療機関に相談するといった配慮は必要になります。

Q.うつ病とサボりの見分け方は?
 部下が会社を休んだり、遅刻が増えたりしたとき、その原因が「うつ病」なのか、ただ「サボっているだけ」なのか判断に悩むこともあります。
 このように判断に迷うときは、自分で判断せずに専門家である医師に任せるしかありません。うつ病かどうかを判断するのは素人には不可能ですし、安易に判断してしまうのは危険です。
 上司や会社のやるべきことは、うつ病かどうかを診断することではなく、日頃の様子や状態を正確に把握し、おかしいと感じたらすぐに休養させたり、専門医の診察を受けさせることと割り切って考える必要があります。

Q.部下のメンタル不調を早期発見するためのポイント
 職場のメンタルヘルスケアを行ううえで、重要なのはメンタル不調を早期に発見することです。早期発見のためには、次の7つのポイントに注意することです。
①出退勤(月曜日に急に休むことが増えたなど)
②身だしなみ・動作(髪がボサボサ・メイクしていないなど)
③行動(資料の紛失・電話での口論など)
④ケアレスミス(請求書の金額間違い・会議資料の間違いなど)
⑤体調(市販薬を長期間飲んでいる・トイレの回数が増えたなど)
⑥人間関係(仲の良い同僚が退職した・一人でいることが増えたなど)
⑦感情(温厚な人が急に攻撃的になった・明るい人が寡黙になったなど

Q.休職者が発生した場合、残された従業員への対応は?
 残念ながら職場で休職者が出てしまった場合、残された従業員のフォローも必要になってきます。
 プライバシーに関ることだからと何も情報を知らせないのは、職場のメンバーにも休職した本人のためにも良くありません。本人に同意を得て、知らせられる範囲で情報を提供すべきです。
 ただし、「症状は重くなっているようだ」「休業は予定より長引きそうだ」というようなマイナスの情報は必要最低限に止め、「少しずつ回復しているそうだ」「退院して自宅で療養を始めた」というような良いニュースを積極的に知らせることで、残されたメンバーも安心できると思います。
 また、休業者が出ることで他のメンバーへの負担が大きくなることも予想されます。負担が大きくなり過ぎて、他のメンバーがメンタル不調に陥らないようにケアすることも必要になってきます。

Q.メンタルヘルス不調での休職制度のポイントは?
 従業員がメンタルヘルス不調を発症した場合、長期の欠勤を取らざるを得ないケースが少なくありません。この場合、「身体・精神の障害により、正常な業務を遂行できない」として普通解雇事由に該当すると考えられます。ただし、多くの企業では就業規則で休職制度を設け、一定期間休職させるケースが多いでしょう。これによって、メンタルヘルス不調を発症し仕事に就けない場合でも一定期間は雇用が保証され、治療に専念することができます。
 休職制度を設ける場合の主な注意点は、
①休職制度が適用される従業員の範囲を明確にする
②自社の状況に応じて適切な期間を設定すること
③休職中の賃金について明確にすること
④復職後、短期間で再発した場合の取り扱いを明確にすること
⑤復職の判断は本人任せにしないこと
です。



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

Menu

TOPへ戻る 就業規則の作成 労務管理のご相談給与、退職金制度メンタルヘルス社会労働保険の手続き助成金の申請 株式会社等の設立建設業許可申請宅建業許可申請古物商許可申請労働者派遣業許可内容証明・公正証書離婚に関するご相談相続に関するご相談著作権について

Sub Menu

メンタルヘルスとはメンタルヘルスケアの進め方
休職者の職場復帰メンタルヘルスQ&A









 行政書士社会保険労務士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


 社会保険労務士行政書士 宮崎事務所
〒343-0821 埼玉県越谷市瓦曽根2-9-10-102
TEL 048-963-7982  FAX 048-963-7983
E-MAIL: info@ym-office.net