NPO法人とは
   NPOとは、[Non Profit Organizeation]の略です。要するに、営利を目的としない民間の団体のことです。これらの団体のなかで、特定非営利活動促進法に基づいて認証されるとNPO法人となることができます。 
 「特定非営利活動」とは、NPO法で定めた17の分野に該当する活動であり、なおかつ不特定多数の者の利益の増進を目的とする活動とされています。この17分野のうち主なものは、保険・医療・福祉、社会教育、まちづくり、芸術・文化、環境保全、地域の安全、などです。

 最近、ボランティア活動などを通じて社会に貢献したいという方が増えています。そこで、同じ志を持った仲間を集めて「NPO法人」として本格的に活動する団体も増えています。このNPO法人が注目されたきっかけは、95年の阪神・淡路大震災です。当時、現地には述べ100万人を超えるボランティアと約1700億円の募金が集まりました。このときにボランティア活動の重要さが再認識され、98年のNPO法の成立につながりました。

 NPO法人として活動するにはどうしても資金が必要になってきます。あまり寄付の習慣がない日本では、その資金を集めるのが一番大変なのかもしれません。ただ、それほど大げさに考える必要はありません。実際に、現在活動しているNPO法人の多くが年間予算30万円以下で活動しています。
 NPO法人の主な収入源としては、①市民からの寄付 ②会員から会費を徴収する ③財団からの助成金 ④活動に関してのグッズ(ポスター、写真、本など)の販売 ⑤講演会などの入場料 などがあげられます。
 最近では、「グリーンコンシューマー」(環境などに配慮した企業の商品を購入する消費者)と呼ばれる方が増えており、自分たちの活動内容をしっかりとアピールすることが大切なのではないでしょうか。



 
   NPO法人とボランティアの違い  
   ボランティア活動は「無料奉仕」「無報酬」が当たり前です。しかし、最近は介護や環境など専門性が必要とされる活動が増えてきました。それに伴って、少人数での個人の活動に加えて継続した組織的な活動が必要になってきました。しかし、専門的で組織的な活動をするには費用がかかります。その費用を参加者だけで全額負担するのは到底不可能です。そこで「受益者負担」で料金を徴収し、給与を支払って職員を雇う必要が出てきました。

 
   NPO法人にするメリット・デメリット  
  NPO法人のメリット
①法人の名義で事務所や車、預金などの財産を持てる 
②対外的な信用が上がり、寄付や参加者を集めやすくなる 
③海外で活動する場合、母国での法律上の資格がないと活動が制限されるケースがあるため、法人格を取得することで海外で活動しやすくなる

 もちろん、わざわざ法人格を持たなくても地域に貢献する活動はできます。実際に、地域で活動しているボランティア団体や住民団体は、法人格を持たずに活動している団体はたくさんあります。最初は無理に法人とはせず、まずはボランティア団体としての実績を作っていくのも一つの方法です。


NPO法人のデメリット
①定款、事業報告書など必要な書類・手続きが増える 
②税金が発生する 
③理事は3人、監事は1人、社員は10人が最低でも必要

 法人格を持つことは良いことばかりではありません。もちろんデメリットもあります。最大のデメリットは、何といっても事務手続きが面倒になることでしょう。通常のボランティア団体であれば、それほど細かい経理やルールはなくても活動にあまり影響はないでしょうが、法人格を持つとなればそういうわけにはいきません。


 
   NPO法人の設立手続き  
   NPO法人の設立手続きは以下のようになります。
①設立趣旨書・定款案などを作成
②社員を募集し、設立総会を開く
③申請書類の作成・届出
④認証を受けたら登記
⑤設立登記完了報告書を提出する
 

 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


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 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
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