遺産相続の手続き
   親族や同居人が亡くなると、残された人はやらなければならないことがたくさんあります。

 例えば、誰かが亡くなったからといって勝手にお葬式をあげたり、勝手に火葬したり、墓地に埋葬することはできません。まずは「死亡届」と「埋火葬許可申請書」を役所に提出し、火葬した後で「埋葬許可証」を墓地やお寺に提出しなければなりません。

 他にも銀行・年金・生命保険・不動産の名義変更・自動車の名義変更・・・、いつまでも悲しんでいる時間はないというのが現実です。もちろん、まずは遺産相続がまとまらなければ前へは進めません。


 通常の相続手続きは以下のような流れになりますが、意外に手間がかかるのが相続人と相続財産の確定です。
 相続人を確定させるには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。金融機関などでも、この連続した戸籍謄本の提出を求められるケースがほとんどです。要するに、隠し子や家族も知らない兄弟などがいないかを確認するわけです。

 相続人をきちんと調べて相続人を確定させることができたら、次に相続財産を確定させなければなりません。通常の相続財産としては、現金・預貯金・株式・不動産・自動車といったところでしょうか。もちろん、借金などの負の財産も確認しましょう。また、少し性質は違いますが、遺族年金(一時金)・生命保険金・死亡退職金なども確認しておきましょう。


死  亡

遺言書の確認・検認
相続人・相続財産の確定
相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)
故人の準確定申告
遺産分割協議書の作成
相続財産の名義変更など(不動産・自動車・有価証券等)
相続税の申告・納税(10ヶ月以内)
遺留分減殺請求(1年以内)


 
 遺産分割協議をまとめるには
 
 相続人が2人以上いる場合、相続財産は一旦共同相続人全員の共有となります。つまり、遺産の全体に対して、各相続人が相続分に応じた持分を持っているだけで、どの遺産が誰の所有になるのかは決まっていない状態です。そこで、個別の遺産を誰の所有にするのかを決めることを遺産分割といいます。

 遺産分割は、相続人全員の合意によって自由に決定することができます。遺産分割の方法は個々のケースによって様々です。一般的には、以下の点を主な判断基準とします。
①法定相続分
②被相続人の意思(遺言の内容に限らず)
③各相続人の職業、年齢、生活状況
④不動産など金銭以外の遺産については使用状況(現在の居住者、使用者に相続させるなど)

 
 世間では「
相続は争族」といわれます。しかし、ほとんどの人は自分が当事者になるまで、こんなに揉めることになるとは思っていなかったはずです。ですが、実際に遺産分割を進めようとすると思わぬところで意見が食い違ってくることがあります。「父親の面倒は自分が一番みてきたんだから、遺産は多くもらうのが当然だ!」「もう嫁に行って他の家に入ったのだから、遺産は放棄すべきだ!」など、いろいろなことを言い出す人がいます。他人から見るとおかしいと思えても、本人にはそれなりの理由があるものです。それは、単純に財産が欲しいからというケースばかりとは限りません。むしろ、遺産の額にこだわるというよりも、家族関係に不満を持っていた人が遺産相続をきっかけにして今までの不満を爆発させるというケースの方が多いのです。例えば、「父さんは妹ばかり可愛がっている」「長男ばかりがちやほやされている」など、親には見に覚えがないことで、長い間不満を溜め込んでいる人が意外と多いのです。

 このようなトラブルを避けるために、いくつか基本的な事項をあげてみましょう。
①被相続人の立場から
 まず、遺言書は必ず作っておきましょう。通常、残された家族の心情として、まずは本人(故人)の意見を尊重しようと思うはずです。ここで注意することは、残された家族全員のことを考えることです。少ししか残すことができない人には「少ないが感謝のしるしだ」と一言書いておくだけで、無用なトラブルを避けられることもあるでしょう。また、自宅しか遺産がない人の場合は、家を継がない人(次男など)を受取人とした生命保険に加入するケースもあります。この場合、保険金の額は問題ではありません。自分のことを気に掛けてくれていたということが実感できれば、わざわざトラブルを起こす気にはならないのではないでしょうか。

②相続人の立場から
 例えば、父親が死亡、相続人が母親・兄弟3人、長男は両親と同居、遺言なし、というケースで考えてみましょう。このケースでは、家・土地は長男がそのまま継ぐというのが普通ですし、みんな納得するはずです。では、現金についてはどうでしょうか。長男が葬儀や埋葬などの手続を引受けているのならば、当然それに見合った分くらいは優遇されていいはずです。これも他の兄弟は納得してくれるでしょう。では、なぜトラブルになるのでしょうか?それは、多くの場合は長男が一人で勝手に決めてしまうからです。「俺が一番もらうのが当然だ」ということを、自分で言ってはいけません。他の兄弟は、遺産が多いか少ないかというよりも、そういう長男の態度に腹を立ててトラブルを起こすことが意外に多いのです。

 このような事態を避けるためには、遺産分割協議の方法に注意しなければなりません。協議を行うときは、長男がおおよその方向性を決め、必ず他の相続人全員の意見も聞いてから最終的な結論を出しましょう。協議の結果、「長男が財産全てを相続する」とまとまれば一番良いのですが、そう簡単にいくとは限りません。このような場合、家・土地などは長男が全て相続し、その代わりに他の相続人にはいくらかの現金を支払うという方法が一般的です。(代償分割、いわゆるはんこ代です)

③相続人以外の立場から
 例えば、日頃から付き合いのある親戚などにまとめ役を頼んでも良いでしょう。この場合、頼まれた人は特定の人に肩入れしてはいけません。頭ごなしに「長男が全部継ぐのが当然だ」などと言ってしまうと、話がこじれるだけです。また、他の兄弟の悪口なども禁句です。できれば「兄弟が揉めているとお父さんが悲しむよ」というくらいの冷静さを持って対処してください。

 当事者でどんなに話合いをしてもまとまらないこともあります。その場合は、家庭裁判所へ調停を申立てることになります。調停は相続人のうちの1人が他の相続人全員を相手に申し立てます。申立先は他の相続人の住所地を管轄する裁判所です。(相続人が多数いる場合は、そのうちの誰か1人の住所地を管轄する裁判所になります)
 審判は裁判官が職権で事実を調査し、各相続人の相続財産を決定します。
 調停でもまとまらない場合には裁判へと移ることになりますが、できれば避けたいものです。



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

Menu

TOPへ戻る 就業規則の作成 労務管理のご相談給与、退職金制度メンタルヘルス社会労働保険の手続き助成金の申請 株式会社等の設立建設業許可申請宅建業許可申請古物商許可申請労働者派遣業許可内容証明・公正証書離婚に関するご相談相続に関するご相談著作権について

Sub Menu

相続の基礎遺産分割遺言書
相続・遺言Q&A相続・遺言用語集










 行政書士社会保険労務士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


 社会保険労務士行政書士 宮崎事務所
〒343-0821 埼玉県越谷市瓦曽根2-9-10-102
TEL 048-963-7982  FAX 048-963-7983
E-MAIL: info@ym-office.net