相続・遺言のQ&A
  Q.こんな人は法定相続人になれる?
 誰が相続人になるかで問題となるケースとして、以下のような関係者が考えられます。
法定相続人になれる人  他家に養子に行った子、嫁に行った娘、離婚した妻が親権者になった実子、被相続人の死亡時の胎児、離婚調停中の配偶者、認知している婚外子など
法定相続人になれない人 内縁の妻(夫)、養子縁組してない再婚相手の連れ子、配偶者の親、離婚した元妻など


Q.内縁関係の妻(夫)の遺産は相続できるのか?
 夫婦としての実態があっても、様々な事情で婚姻届を提出していない夫婦を内縁関係といいます。内縁関係の場合、配偶者が死亡しても原則として相続権は発生しません。ただし、内縁の配偶者を保護するため、例外的に遺産を相続することができるケースもあります。
 内縁の配偶者が遺産を相続できるのは、死亡した内縁の配偶者に法定相続人がいない場合です。法定相続人がいない場合、被相続人と特別の縁故関係にあった者(特別縁故者といいます)は、家庭裁判所に相続財産の全部又は一部を請求することができます。
 この請求ができる特別縁故者とは、
①被相続人と生計を一にしていた者 ②被相続人の療養看護に努めた者 ③その他被相続人と特別の縁故のあった者 になります。


Q.親の面倒をみてきた子の相続分は増えるのか?
 子供が親の面倒をみるのは、見返りを期待してするものではありません。従って、原則として相続分とは無関係です。
 しかし、親を引き取って世話をしてきた人以外にも扶養義務者(兄弟姉妹など)がいる場合、世話をしてきた人は、今までの扶養料相当額を他の不要義務者に求償することができます。遺産分割協議の際に、清算するように話をしてみましょう。


Q.法定相続人以外に遺産を残すには?
 入籍をしていない内縁の妻、面倒をみてくれた息子の嫁などは法定相続人とはなりません。しかし、今までの感謝の気持ちとして、あるいは今後の生活のために遺産を残してあげたいというケースも多いものです。
 この場合は、遺言によって遺産を残すことができます。これを「遺贈」といいます。ただし、全財産を残したいと思っても、法定相続人には遺留分がありますから、必ずしもその通りになるとは限りません。また、遺贈の他に息子のお嫁さんを受取人にした生命保険に加入するのも1つの手です。
 特にこのような対策が必要になるのは、「相続人が配偶者と兄弟のみ」「入籍していない内縁の妻あるいは夫に残したい」「養子縁組をしていない配偶者の連れ子に残したい」などでしょうか。


Q.遺言書の内容を変えるには?
 遺言書はいつでも撤回したり変更することができます。自筆証書遺言であれば遺言書を廃棄すればいいのですが、公正証書遺言の場合は公証役場で破棄の手続きをしなければなりません。
 また、上記以外の方法として、新しい遺言書を作ることで従前の遺言書を撤回することもできます。作り直す場合の方式は問いませんが、作成日は重要なポイントになります。ただし、無用なトラブルを避けるためにも、従前の遺言書はきちんと廃棄・破棄すべきです。
 また、指定された財産を処分した場合、その部分は撤回されたことになります。例えば、不動産Aを子Xに相続させると指定があったとして、相続開始前に不動産Aを売却してしまったような場合には、Xへの遺贈は効力がなくなります。


Q.再婚し、前妻にも後妻にも間に子供がいる場合はどうする?
 仮に子供が1人ずつとすると、法定相続分は妻1/2、前妻との子1/4、後妻との子1/4となります。一見すると公平なようですが、いずれ後妻が亡くなった場合(二次相続時)には、後妻の子だけが相続人となります。仮に後妻が夫から相続した財産をまったく減らさずに亡くなったとすると、後妻の子は父親の遺産の3/4を相続するのと同じことになります。
 2人の子にできる限り公平に残したいと考えるならば、先妻の子に法定相続分よりも多く残してあげることも考えてはどうでしょうか。


Q.行方不明の相続人がいるときはどうすればいい?
 遺産分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。1人でも欠けていればその遺産分割協議は無効ですから、行方不明の相続人を無視することはできません。
 その相続人が行方不明になって7年以上経過していれば、他の共同相続人が「失踪宣告」の申し立てをすることができます。失踪宣告が確定すると、その人は法律上死亡したものとみなされます。ただし、その後10日以内に本籍地の役所に届出をしなければなりません。
 また、行方不明になって7年経過していないときは、他の相続人から「不在者財産管理人」の選任を申し立て、選任された不在者財産管理人を行方不明者の代理人として、遺産分割協議を行うことができます。なお、失踪宣告の要件に該当する場合でも、不在者財産管理人の選任を申し立てることもできます。
 どちらの申立も、行方不明の相続人の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。



Q.生命保険金相続財産になるのか?
 
被相続人の死亡によって支払われる保険金は、被相続人が保険料を支払っていた場合は相続財産とみなされます。これを、「みなし相続財産」といいます。相続税の対象にもなりますが、死亡保険金の受取人が法廷相続人の場合、「500万円×法定相続人の数」までは非課税になります。会社から支給される死亡退職金等も同じです。
 ただし、受取人が特定されている場合、原則として受取人のものになりますので、遺産分割の対象にはなりません。特定に人に多く財産を残したい場合や、遺産が不動産しかなく分割が難しい場合などは、生命保険を利用することは有効です。



Q.遺産分割協議はやり直せるか?
 遺産分割の協議がまとまった後、何かの都合でもう一度やり直したいという場合、相続人全員の合意があれば遺産分割をやり直すことも可能です。ただし、やむを得ない事情がなければ、一度取得した財産の移転となり贈与税などが課税されることがあります。


Q.相続人がいないときは遺産はどうなる?
 相続人がいない場合、あるいは相続人がいるかいないか不明な場合は、「相続人の不存在」となり、相続財産を特別な法人として相続財産管理人が管理をします。
 相続財産管理人は、債権者、特別縁故者、遺贈を受けた人などの請求に応じて、遺産の中から清算します。清算が終わって残った遺産は国庫のものになります。

 

 
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