遺産相続遺言書の用語集
  相続財産
 相続財産とは、「被相続人に属した一切の権利義務」をいいます。相続財産には積極財産(プラス財産)と消極財産(マイナス財産)があり、相続人は両方を相続することになります。
 なお、被相続人のみに属する権利義務(一身専属権)は相続財産とはなりません。
積極財産(プラス財産) 現金、不動産、自動車、有価証券、美術品、家具、貴金属、交通事故等の損害賠償請求権、借地権、貸付金、著作権、特許権など
消極財産(マイナス財産) 借金、住宅ローン、未払い家賃、滞納税金、連帯保証、連帯債務など
一身専属権 扶養請求権、生活保護受給権、年金受給権、行政書士資格、離婚に伴う財産分与請求権など


相続放棄
 相続財産より負債が多い場合や、他の相続人にすべて相続させたいなどの理由で被相続人の遺産を相続したくない場合、相続を放棄することができます。 
 相続放棄をするには、自分が相続人となったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)から3ヶ月以内に被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ放棄の申述をします。被相続人の死亡前に相続放棄することはできません。
 なお、相続放棄をしても、生命保険金や死亡退職金は受け取ることができます。



限定承認
 限定承認とは、借金などの負債を相続財産の範囲内で清算する制度です。清算して残った遺産があればそれを相続することができます。もし遺産より負債の方が多くても遺産額を超えて返済する義務はありませんが、こういったケースでは相続放棄をするのが一般的ですから、限定承認は借金の有無やその金額が不明なときに利用されること制度です。ただ、すべての相続債権者や受遺者に対して債権の届出をすることを公示したり、清算手続の報告義務があったりと面倒なことが多く、利用する人は少ないようです。

 限定承認をするには、相続放棄と同様に自分が相続人となったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)から3ヶ月以内(考慮期間)に被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ限定承認の申述をします。なお、限定承認は相続人全員で申述しなければなりません。ただし、相続放棄者は最初から相続人でないことになるので除外できます。
 なお、考慮期間を経過しても相続放棄、限定承認の手続きをしない場合、相続財産の一部でも消費したときなどは単純承認したものとされます。


遺留分
 配偶者、子、父母、孫といった法定相続人には、法定相続分の1/2から1/3を最低限の相続分として保障しています。これを「遺留分」といいます。 
 遺言や遺産分割協議によって自分の遺留分に満たない遺産しか相続できなかった場合、その遺言や遺産分割協議に不満があれば「
遺留分の減殺請求」ができます。

 遺留分の減殺請求は、自分の遺留分を侵害している人に対して請求します。形式は決まっていませんので、口頭でも文書でも可能です。ただ、できれば内容証明郵便などを利用すべきでしょう。なぜなら、遺留分の減殺請求は遺言書の存在を知った時から1年以内、または相続開始から10年が経過すると時効によって請求できなくなります。時効が成立する前に請求していたという証拠を残すためにも、内容証明郵便を利用するほうがよいでしょう。
 なお、当事者で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。


寄与分・特別寄与者
 相続人の中に、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付」をしたり、「被相続人の療養看護」をするなどして、「被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者」を特別寄与者といいます。この特別寄与者がいる場合は、この特別寄与者の寄与分を相続財産から控除し、残りの遺産を全相続人で分割することになります。この寄与分がどのくらいに評価するのかは相続人の協議で決定することになり、まとまらなければ家庭裁判所の調停や審判で決定することになります。

 寄与分を請求できるのは相続人に限られており、それ以外の人は認められません。「義母の介護をしてきた息子の嫁」「義父の商売を手伝ってきた娘の夫」などは、相続人ではないために寄与分は認められません。ただし、妻が介護をしてきたことを夫(被相続人の子)の寄与分として評価することは可能です。



特別受益者
 特別受益者とは、相続人の中で被相続人から遺贈を受けたり、生前に特別の贈与を受けた人のことをいいます。民法では、特別受益者は相続の前渡しを受けたとして、その相続分を減らすことにしています。
 特別の贈与を受けた人とは、「婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けた者」です。例えば、結婚のための持参金や支度金、不動産の購入費、他の兄弟とは違う特別な学費(海外留学費など)などが該当します。なお、生前に贈与を受けた財産は、被相続人が死亡した時の時価で評価します。



相続欠格
 相続欠格とは、相続に関して重大な不徳行為があった者の相続権を剥奪することです。以下の5つの要件のいずれかに該当する場合、相続人としての資格を喪失します。
①被相続人または自分より先順位もしくは同順位の相続人を故意に殺し、又は殺そうとしたために刑に処せられた者
②被相続人が殺されたことを知りながら告訴告発しなかった者
③詐欺または脅迫によって、被相続人が遺言をしたり、遺言の取消し・変更をするのを妨げた者
④詐欺または脅迫によって、被相続人に遺言をさせ、または遺言の取消し・変更をさせた者
⑤被相続人の遺言書を偽造・変造したり、破り捨て、または隠した者
 欠格事由があれば特に手続きをせずに相続人ではなくなります。しかし、トラブルになるケースも多く、調停など裁判所を利用した方がよいでしょう。



相続人の廃除
 相続人の廃除とは、一定の理由がある場合に、子から相続権を奪ってしまう制度です(夫婦間でも廃除することはできますが、そのようなケースでは離婚するのが普通でしょう)。
 子を廃除できるのは以下のような事情がある場合です。
①被相続人である親を虐待したり、重大な侮辱をした場合
②子に著しい非行があった場合
 相続欠格と違い、要件に該当すれば当然に廃除できるわけではありません。子を廃除するには被相続人が生前に家庭裁判所に申し立てるか、遺言書で廃除の意思表示をしておき、家庭裁判所が認められなければ排除することができません。


代襲相続
 代襲相続とは、本来相続人となるべき親が相続開始時に既に死亡している場合、親が相続するはずだった財産をその子や孫が相続することをいいます。代襲される人を被代襲者、代襲する人を代襲者又は代襲相続人といいます。
 代襲相続人の相続分は、その親が相続するはずだった財産と同じになり、代襲相続人が複数いる場合は人数で割った分が各人の相続分となります。
 なお、相続人が兄弟姉妹の場合の代襲相続は一代限りとされています。(つまり甥・姪は代襲相続人になりますが、その子は代襲相続人にはなれません)
 代襲相続が認められるのは「
相続開始前の死亡」「相続欠格」「相続人の排除」であり、相続放棄は代襲相続の対象とはなりません。


遺言執行者
 遺言執行者とは、遺言の執行のために指定または選任された者をいいます。遺言執行者は、遺言に遺言執行者の指定がある場合は指定された人が、遺言で指定がなければ利害関係人が家庭裁判所に選任の申し立てをし、選任された人が就任します。遺言執行者は遺言の内容に従って遺産の分配などを行います。
 遺言執行者を選任しない場合は、相続人が遺産分割の手続きを行います。通常は、あまり選任されることはありません。
 なお、婚外子の認知及び相続人の廃除については、必ず遺言執行者を選任しなければなりません。



 
 対応地域
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東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
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