社会保険とは
   社会保険とは、いわば公的機関が運営する保険です。仕組みは民間の保険と同じく、加入者が保険料を支払い、保険給付を受ける必要が生じた際には保険給付を請求します。この保険料は、事業所と被保険者が折半で支払います。

 一般的に社会保険とは「
健康保険」と「厚生年金保険」を指します。適用事業所に該当する事業所は原則としてこの2つに加入しなければならず、どちらか一方だけ加入することはできません。
 社会保険の強制適用事業所とは、
従業員の人数にかかわりなく法人の事業所と、従業員5名以上の個人事業所です。5名未満の個人事業所は任意適用事業所となり、従業員の1/2以上の同意を得て社会保険に加入することができます。
※501人以上の企業は一定の条件のもとで、短時間労働者でも加入義務が生じます。 

 社会保険料は会社にとっては大きな負担であることは間違いありませんが、将来の安心感を与えることで従業員のモチベーションアップに繋がることは間違いありません。



 
 労働保険とは
   労働保険とは、政府が運営する保険で「労働者災害補償保険(労災)」と「雇用保険」を指します。仕組みは社会保険と同じですが、労災保険料は全額会社が負担し、雇用保険料は本人負担分以外を会社が負担します(折半ではなく、会社の方が多く負担します)。

 労働保険は
、1人でも従業員を雇用する事業所は加入が義務付けられています。なお、社会保険とは違い、役員は加入することができません(使用人兼務役員は除く)。

 労働保険は社会保険に比べて保険料もそれほど高額にはなりません。失業した場合の不安を軽減するとともに、労働災害によって怪我や病気になった場合の補償として絶対に欠かすことができない保険です。


 
   随時必要な手続き  
 
社会保険(厚生年金・健康保険) 
入社(社会保険に加入)するとき  被保険者資格取得届・被扶養者異動届
退社(社会保険を脱退)するとき 被保険者資格喪失届
ケガ・病気で就労できないとき 傷病手当金支給申請書
出産したとき 出産一時金及び出産手当金支給申請書
育児休業を取得したとき 育児休業等取得者申出書
治療費が高額になったとき 高額療養費支給申請書
死亡したとき 埋葬料支給申請書・被扶養者異動届
被扶養者に変更があったとき  被扶養者異動届
その他、住所変更・氏名変更・保険証の再交付など 

労働保険(労災保険・雇用保険)
入社(雇用保険に加入)するとき 雇用保険被保険者資格取得届
退社(雇用保険を脱退)するとき 雇用保険被保険者離職証明書(離職票)
業務中・通勤中の怪我、疾病(労災)が発生した時 療養補償給付請求書・休業補償給付請求書・労働者死傷病報告など


 
   定期的に必要な手続き  
   
手続き名 時期 内 容
健康保険厚生年金保険
被保険者報酬月額算定基礎届
7月上旬 社会保険加入者の9月以降の標準報酬月額を決定します。
賞与支払届 5日以内 社会保険加入者に支払った賞与の額を届け出ます。
労働保険料申告書 6月~7月上旬  前年度の給与総額を基に、労働保険料の申告・納付をします。


 
   主な保険給付  
   
 健康保険
 傷病手当金 被保険者が業務外の傷病の療養のために仕事を4日以上休み、その間給料が支給されない場合に、1日につき標準報酬日額の2/3が支給されます。ただし、休業開始から3日間は支給されず、支給開始から1年6ヶ月が上限となります。
出産手当金 被保険者が出産によって休業し、その間の給料が支給されない場合に、1日につき標準報酬日額の2/3が支給されます。支給期間は産前42日(多胎妊娠は98日)から出産後56日までです。
休業中の賃金が支給される場合は、賃金が出産手当金よりも少なければその差額が支給されます。 
 高額療養費  1ヶ月の自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が払い戻されます。また、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すると、限度額までを窓口で支払えば治療を受けられます。
 自己負担限度額:
  上位所得者 150,000円+(医療費-500,000円)×1%
  一   般 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  低所得者  35,400円
 埋葬料・埋葬費 被保険者が死亡したときは、50,000円が支給されます。また、被扶養者が死亡したときは家族埋葬料として同額が支給されます。
 雇用保険
 育児休業基本給付金 育児休業中の従業員に対し、休業開始前の賃金日額の50%が支給されます。期間は、育児休業が終了するまでで、最長で子どもが1歳6ヶ月になるまでです。
 ただし、休業中に賃金が支給される場合は、以下のようになります。
①支給賃金が休業開始前の30%以下であれば満額支給
②支給賃金が30~80%未満の場合は、支給賃金と休業開始前賃金月額の80%との差額を上限として支給
③支給賃金が80%以上の場合は不支給 
 労働者災害補償保険
 療養補償給付  業務上の負傷・疾病に対する医療等の現物給付および療養費用に対する現物給付です。「療養補償給付たる療養の給付請求書(いわゆる5号用紙)」を労災指定病院に提出することで、自己負担額なしで治療を受けられます。
 なお、近くに労災指定病院がないなどの理由で指定病院以外で治療を受けた場合などは、病院に支払った費用の現金給付が行われます。ただし、支払った金額と同額が支給されるとは限りません。
 休業補償給付 業務上の負傷、疾病のために休業して給料が支給されない場合、1日につき給付基礎日額の6割が支給されます。また、休業特別支給金として給付基礎日額の2割が支給されますので、合計で給付基礎日額の8割が支給されます。ただし、休業開始から3日間は支給されません。
遺族補償給付 労働者が業務災害によって死亡した場合、一定の遺族に対して「遺族補償年金」または「遺族補償一時金」が支給されます。

遺族補償年金の受給権者
 ・妻及び55歳以上又は障害の夫(内縁含む)
 ・18歳後の3月31日まで又は障害の子
 ・55歳以上又は障害の父母及び祖父母
 ・18歳後の3月31日まで又は55歳以上又は障害の兄弟姉妹

 のうち、死亡当時その労働者の収入によって生計を維持していた親族に限ります。遺族補償年金の受給権者がいない場合は遺族補償一時金(給付基礎日額の1000日分)が支給されます。

遺族補償年金の支給額
 ・遺族が1人 給付基礎日額の153日分(55歳以上又は5級以上の障害の妻は175日分)
 ・遺族が2人    〃   201日分
 ・遺族が3人    〃   223日分
 ・遺族が4人以上  〃   245日分
 なお、遺族補償給付を受けられる場合には、受給権者に300万円の遺族特別支給金が支給されます。
 傷害補償給付 業務上の傷病が治ったときに身体に障害が残った場合、その障害の程度に応じて障害補償年金又は傷害補償一時金が支給されます。
障害補償年金
 障害等級1~7級の場合に、給付基礎日額の131~313日分
障害補償一時金  
 障害等級8~14級の場合に、給付基礎日額の56~503日分
 なお、障害補償給付を受けられる場合には、障害等級に応じて障害特別支給金(8~342万円の一時金)も合わせて支給されます。


 
     
     
   当事務所へのご依頼について  
   当事務所では、面倒な離職票、労働保険料申告書をはじめ各種保険給付の書類作成など、1枚からでも承ります。
 新規の社会保険や労働保険の加入手続きは迅速に対応します。
 まずはお気軽にご相談ください。迅速に対応します!


 


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
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 行政書士社会保険労務士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


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