一般建設業 |
①自己資本額が500万円以上 ②500万円以上の資金調達能力があること ③過去5年間許可を受けて建設業を営業していること 新規申請の場合は①か②になります。新しい法人の場合、資本金が500万円以上であれば問題はありませんが、資本金が500万円未満の法人や個人事業の場合は、銀行口座に500万円以上の残高があることを金融機関の残高証明書によって証明することになります。 |
特定建設業 |
①欠損の額が資本金の20%以下であること ②流動比率が75%以上であること ③資本金が2000万円以上であり、かつ自己資本が4000万円以上であること 特定建設業の場合は請負金額が高額なため、一般建設業の許可よりも厳しい要件が必要とされています。 |
知事許可 | |
新 規 | 9万円 |
業種追加・更新 | 5万円 |
大臣許可 | |
新 規 | 15万円 |
業種追加・更新 | 5万円 |
建設業新規許可申請 88,000円 建設業許可更新申請 55,000円 建設業許可事業年度報告書(決算変更届)22,000円 |
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