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埼玉県越谷市　社会保険労務士・行政書士　宮崎事務所です。ご相談はお気軽にどうぞ。


離婚後のひとり親への公的支援

　離婚した後の生活で心配なのは、何といってもお金です。シングルマザー（ファーザーも）に対して、いろいろな公的支援が用意されています。

児童扶養手当

　児童扶養手当とは、ひとり親家庭の子どもの生活の安定、自立促進を目的とした給付金です。受給できるのは、子どもが満18歳になる年度の3月31日までです。
　給付を受けるには、市区町村から認定される必要があります。

児童扶養手当の月額
　子1人目：44,140円
　子2人目：10,420円
　子3人目：6,250円
※所得制限がありますので、所得が基準を超えると減額されます。

母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金

　母子福祉資金、父子資金資金、寡婦福祉資金は、ひとり親家庭に対して、市区町村が資金を貸付ける制度です。貸付け審査はありますが、福祉目的のものなので民間で借り受けるよりは審査は緩いです。
　修学資金、修学支度資金については無利子で、その他についても、無利子又は低利息で借り受けることができます。
　申請するにはいろいろな書類を用意する必要があり、審査を受けなければならないので時間はかかります。しかし、簡単に借りられるからといってカードローンや消費者金融などから借りるのはお勧めできません。
※上限金額、利息などについては、市区町村役場で確認してください。

公的に仕事を紹介してくれます

　ひとり親、とくにシングルマザーにとって、仕事を探すのも簡単ではありません。そこで、ハローワーク内には、子育て中の求職者を支援する「マザーハローワーク」「マザーコーナー」が設置されています。ただし、優先的に仕事を紹介してもらえるわけではありません。
　また、就職に向けた技術を身につけるための公共職業訓練も実施されています。（託児サービス付きの所もあります）

職業転換給付金
　ひとり親家庭になって３年以内に職業訓練を受けた場合、基本手当、交通費などが支給されます。

ひとり親職業訓練受講給付金
　雇用保険の受給資格がない人が職業訓練を受けた場合に、受講の費用の60％を上限として支給されます。
　ただし、児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準の方に限ります。

　また、母子（父子）家庭の母をハローワーク経由で採用した企業には、特定求職者雇用開発助成金が支給されますので、シングルマザーを積極的に採用している企業もあります。


生活保護

　生活保護は、最低限度の生活を保護する制度で、最後のセーフティネットです。当然ながら、生活保護を受けるには審査があり、主に以下の基準を満たさなければなりません。
①生活費に回せる資産が残っていないこと
　家族全員の預貯金、土地、自動車などがあれば、売却や貸すなどして生活費に充てられないかを調べられます。
②働けないこと
　病気やケガ、障害などで働けないのならば別ですが、そうでない場合には働かなければダメですね。
③他の支援を受けられないか
　年金や児童扶養手当など、他に給付を受けられのであればそちらが優先されます。
④親族からの援助は受けられないか
　援助できる親族の有無を審査されます。

　申請は市区町村の福祉事務所や住民課などに行います。
　生活保護は最後の手段ではありますが、まったく余力のない状態まで追い込まれてしまうと、そこから生活を立て直すのはかなり難しくなります。申請が受理されても、実際に認定されるまでは時間がかかりますから早めに相談だけでもしておくべきでしょう。


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社労士・行政書士　宮崎事務所

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