特定就職困難者雇用開発助成金特開金)とは
   障害者などの就職困難者を、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給されます。一般的に「特開金」と言われることが多いです。
 特定就職困難者雇用開発助成金は、下記の3種類があります。

※受給額等はすべて中小企業のものです。



 
 特定就職困難者雇用開発助成金
   高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に支給されます。

対象者(雇い入れ日現在、65歳未満の者に限る)
1.60歳以上の者
2.身体障害者
3.精神障害者
4.母子家庭の母・父子家庭の父
5.中国残留邦人等永住帰国者
6.沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)
7.手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
8.その他就職困難者
 

対象外となる主なケース
・事前に雇い入れの予約をしていた者
・雇い入れの日前後6カ月間に事業主都合による解雇をしている事業主
・雇い入れ前の3カ月間を超える実習などを実施した場合
・雇い入れ日前後6カ月間に、対象労働者が5人以上いる事業主で、雇い入れから1年以内の離職率が50%を超える場合




支給額
短時間労働者 
 対象労働者 支給額  助成対象期間  支給対象期ごとの支給額
高年齢者・母子家庭の母・父子家庭の父など 40万円  1年 第1期20万円
第2期20万円
障害者 80万円 2年 第1期20万円
第2期20万円
第3期20万円
第4期20万円

短時間労働者以外 
 対象労働者 支給額  助成対象期間  支給対象期ごとの支給額
高年齢者・母子家庭の母・父子家庭の父など 60万円  1年 第1期30万円
第2期45万円
身体・知的障害者  120万円  2年 第1期30万円
第2期30万円
第3期30万円
第4期30万円
重度障害者等(重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者)  240万円  2年 第1期60万円
第2期60万円
第3期60万円
第4期60万円


 
   高年齢者雇用開発特別奨励金  
   雇い入れ日に65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主に対して支給されます。


支給額
対象者の1週間の所定労働時間  支給額  支給対象期ごとの支給額 
短時間労働者以外  60万円 第1期30万円
第2期30万円
短時間労働者  40万円 第1期20万円
第2期20万円


 
   被災者雇用開発助成金  
   東日本大震災により被災離職者及び被災地域に居住する休職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して支給されます。


支給額
対象者の1週間の所定労働時間  支給額  支給対象期ごとの支給額 
短時間労働者以外  60万円 第1期30万円
第2期30万円
短時間労働者  40万円 第1期20万円
第2期20万円


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

Menu

TOPへ戻る 就業規則の作成 労務管理のご相談給与、退職金制度メンタルヘルス社会労働保険の手続き助成金の申請 株式会社等の設立建設業許可申請宅建業許可申請古物商許可申請労働者派遣業登録内容証明・公正証書離婚に関するご相談相続に関するご相談自動車名義変更著作権について スマホ用サイトへ

Sub Menu

助成金とは人材開発支援助成金キャリアアップ助成金
人材確保等支援助成金特定求職者雇用開発助成金
両立支援助成金
トライアル雇用奨励金







 行政書士社会保険労務士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


 社会保険労務士行政書士 宮崎事務所
〒343-0821 埼玉県越谷市瓦曽根2-9-10-102
TEL 048-963-7982  FAX 048-963-7983
E-MAIL: ym4416@cronos.ocn.ne.jp