離婚を考えたら
   近年、日本での離婚件数は年間25万件を超え、増加の一途をたどっています。一部では離婚件数の増加が社会問題のように扱われていますが、必ずしも悪いこととは言い切れません。以前は一度結婚したら何があっても離婚すべきではないという考え方が一般的でしたが、現在では「不幸な結婚生活を続けるよりも離婚して別の道を探す」という考えの人が増えてきました。これが間違っているとは誰にも言えないと思います。

 一方、離婚しても将来の生活が不安だという人も多いのではないでしょうか。慰謝料や養育費も必ず約束が守られるという保障はありません。たとえきちんと取り決めをしても相手に支払能力が無くなってしまえば、もはやどうすることもできないというケースが多いのも事実です。だからといって一生我慢しながら暮らしていくのか、それとも思い切って新しい生活をスタートさせるのかは自分次第です。他人をアテにせず、自分で新しい生活を始めて頑張っている人もたくさんいます。どちらを選ぶかは自分で決めるしかありません。
 
 しかし、すべてを自分一人で背負い込むのはやめましょう。離婚はあなただけの問題ではありません。離婚する相手・子供・両親など、たくさんの人に影響を与えます。結論を出す前にいろいろな人に相談し、今後の生活についてもじっくりと考えてから決めましょう。離婚した後で後悔するようなことは避けたいものです。

 ひと口に離婚といっても、その原因はそれぞれ違います。100組の夫婦が離婚したら、100通りの理由があるはずです。周りから見れば「そんなことぐらいで」と言いたくなることでも、当事者にとってはどうしても許せないこともあるのです。
 もちろん、些細な感情の行き違いや小さな間違いであれば仲直りするのが一番です。しかし、そう簡単にはいかないのが人間です。
 
 悩んだ末に離婚して新しい道へ進むことは、決して悪いことではありません。もちろん。恥ずかしがる必要などありません。そのまま一生我慢して生きていくより、思い切って新しい一歩を踏み出すことの方がよっぽど勇気がいるのですから!



 
 離婚するときに決めておくこと
  養育費
 離婚しても親は親。子供の扶養義務は消えません。「金額」「支払日」「支払方法」「将来の変更の可否」など、いろいろと決めておくことは多いです。また、未払いになるケースが多いので、その対策も考えておいた方がよいでしょう。将来に不安があるのであれば、一時金として受け取る事も検討してはどうでしょう。
 金額は子供の人数・年齢、お互いの収入などによって変わってきます。普通の収入の方であれば子供1人につき3~4万円ぐらいでしょうか。


慰謝料
 慰謝料とは、浮気や暴力などの離婚原因を作った側が、相手の精神的苦痛に対しての償いとして支払うものです。一般的には夫から妻へ支払うケースが多いのですが、反対に妻から夫に支払うケースもあります。また、相手の浮気相手など離婚原因を作った第三者へ請求することもできます。
 慰謝料は、離婚成立から3年で時効となります。


財産分与
 結婚生活で共同で築いた財産を分割するものと、離婚後の相手の生活を維持するためのものとがあります。原則として離婚原因や責任の割合などは無関係ですが、実際は慰謝料と一緒に決めるケースが多いようです。(有名人が「慰謝料数億円で離婚」といったケースがありますが、おそらく慰謝料+財産分与ということでしょう)
 相手からもらうのではなく、二人のものを分割するだけですから遠慮する必要はありません。きちんと要求しましょう。
 なお、司法統計年報によると、調停や審判で離婚した2万5千件のうち財産分与の取り決めをした夫婦は約27%です。そのうちの半数以上が400万円以下で合意しています。さらに、約4分の1は100万円以下で決定しています。あまり金額は多くないのが現状のようです


子供の親権・監護権
 親権者とは、子供が20歳になるまで財産を管理したりする人です。監護者とは、実際に子供を育てる人です。母(父)が両方を兼ねても別々でも構いませんが、通常は同じ人がなります。親権者を後から変更するには、家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。
 なお、離婚後に生まれた子供は母親が親権者になります。

子供の姓(名字) 
 
子供の姓はどちらが親権者になっても、今までと変わりません。母が親権者になって子供を自分と同じ姓にするのであれば、結婚前の戸籍に戻るのではなく、新しい戸籍を作ることになります。その後、家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立てます。許可を得たら、子供を母の戸籍に入籍します。
 離婚前の姓をそのまま名乗るのであれば「離婚の際に称していた氏を称する届」を役場に提出します。
 離婚後300日以内に生まれた子供は、前夫の戸籍に入ります。実際の父親が違うとしても、前夫の子供と推定されます。もし父親が違う場合、前夫は「嫡出否認の訴え(又は調停)」か「親子関係不存在確認の調停」を申し立てることになります。

面接交渉権 
 必ず決めなくてはいけないものではありませんが、親の権利であると同時に子供にも親に会う権利がありますので、親の感情だけで会わせないというのは考えものです。
 また、定期的に会っている父親の方がほとんど顔を合わさない父親に比べて、養育費の未払いなどは少ないといわれています。やはり直接顔を合わせている方が愛情が湧いてくるのでしょうか。
 主な取り決めの内容は、1ヶ月に○回、1回につき○時間、宿泊の可否、学校行事への参加、夏休みの旅行、手紙、電話、メール、プレゼント、お小遣い、などでしょうか。



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


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