公正証書とは
   公正証書とは、簡単にいえば「公証役場で公証人が作成する文書」です。公証人は、依頼者(嘱託人)からの依頼によって法律行為や私権に関する公文書を作成します。公正証書は公文書ですから、私文書よりも強い証明力があり、債務者が債務の支払を怠った場合には、裁判の判決を待たずに強制執行の手続きをすることができます。


 
 公正証書を作成するのは
   公正証書は主に次のようなケースで利用します。
①金銭の貸借や物品の売買契約書
 友人・知人間でお金の貸し借りや物の売買をする場合です。公正証書に「強制執行をすることができる」という条項を入れることで(強制執行認諾条項といいます)、債務者が返済を怠った場合には訴訟をせずに強制執行や差押えができます。

②離婚協議書
 日本では離婚の90%以上が協議離婚です。協議離婚の場合、離婚の条件(慰謝料養育費など)は当事者で決めることになります。離婚協議書を公正証書で作成しておくことで、もしも、その条件が守られなかった場合にはすぐに強制執行をするこができます。養育費は長期間にわたって支払い続けるものですから、未払いとなる可能性も高くなりがちです。また、離婚時の年金分割を申請するときも利用されます。なお、「内縁関係解消」「交際関係解消」等にも利用されることがあります。


③遺言書・遺産分割協議書

 相続は予想外に争いのタネになりがちです。身内同士の争いを避けるためには、遺言書を作成しておくことは非常に有効な方法です。
 遺言書を公正証書で作成した場合、自筆遺言とは違って裁判所での検認は不要です。また、原本は公証役場に保管されますから改ざんや紛失の心配はありません。


④その他
 交通事故などの示談書、請負契約書、事業用定期借地権契約書、任意後見契約書、贈与契約書などにも利用されます。


 
   公正証書の作り方  
   公正証書を作るには、まず当事者同士で契約内容に合意していなければなりません。公証役場は仲裁や相談の場ではありません。もちろん、違法な文言や無効となる箇所があれば指摘してくれますが、細かな相談に乗ってくれるわけではありません。
 その後、当事者が合意した文書(契約書など)を公証役場へ持参し、公正証書として作成してもらいます。(事前に連絡をして予約をした方がよいでしょう。)持参する際には、当事者双方あるいは代理人の身分証明書などが必要になります。


 
   当事務所へのご依頼について  
  ご依頼から発送まで
①内容の打ち合わせ(メール・電話・FAXでも可)
②その後、文案を作成し内容のご確認をしていただきます
③公証人に文案、訂正箇所、作成料金などを打ち合わせます
④料金のお支払いをお願いします
⑤入金確認後、公証役場で作成(離婚協議書など本来は夫婦双方で出向くケースで、当事務所で代理人を立てる場合は、別料金となります) 
※お急ぎの場合は、ご相談ください。


  報 酬 額
公正証書作成(公証人手数料等は別途)   10,800円~


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

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 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
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