埼玉県越谷市　社会保険労務士・行政書士　宮崎事務所

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		助成金とは
		雇用保険に関する助成金を簡単に説明すると、新たに従業員を雇用したり、従業員の教育を行う会社、新たに起業する場合などに国が一定の援助をしてくれる制度です。その財源の多くは、企業が払っている雇用保険料から出ています。また、多くの助成金では中小企業に優遇措置を設けています（中小企業のみを対象としている助成金もあります）。 　助成金とひと口で言ってもその種類はたくさんありますし、聞いたことはあってもどんなときに貰えるのかわからない方が多いのではないでしょうか。また、助成金は創設・廃止が頻繁に起こりますから、常に新しい情報を掴んでおく必要があります。 　また、助成金は申請すればどんな会社でも支給されるわけではありません。まずは雇用保険に加入し、賃金や労働時間の適正な管理が必須条件です。そのためには、就業規則、労使協定、労働契約などをきちんと整備しておく必要があります。これらがきちんと整備されていない場合、助成金の支給が受けられないだけではなく、是正勧告や指導の対象となる可能性もあります。 　ここでは、数多くの助成金の中で代表的なものを紹介します。 ※以下の支給額はいずれも中小企業に対する支給額です。 　なお、助成金の内容等については頻繁に変更されますので、厚生労働省のホームページ（ハローワーク・労働局）などで最新の情報を確認してください。
		主な助成金
		社員教育、従業員のキャリア形成を行うときは 人材開発支援助成金　　　　　　詳細はこちら  概要 ・特定訓練コース ・一般訓練コース ・教育訓練休暇付与コース ・特別育成訓練コース 非正規労働者のキャリアアップを支援するときは キャリアアップ助成金　　　　　　　　　　　詳細はこちら　　　　　　　　　  概要 ・正社員化コース ・障害者正社員化コース ・賃金規定等共通化コース ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース ・短時間労働者労働時間延長コース 従業員の定着を図るとき 人材確保等支援助成金　　　　　　　　　　　　 概要 ・雇用管理制度助成コース ・介護福祉機器助成コース ・テレワークコース ・外国人労働者就労環境設備助成コース 就職が困難な求職者を試行雇用するときは トライアル雇用奨励金　　　　　　　　　詳細はこちら  概要 ・１人あたり最大月額４万円 障害者を試行雇用するときは 障害者トライアル雇用奨励金  概要 ・障害者トライアル雇用奨励金 ・障害者短時間トライアル雇用奨励金 就職が困難な人を採用したときは 特定求職者雇用開発助成金　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら  概要 ・特定就職困難者雇用開発助成金 ・高年齢者雇用開発特別奨励金 ・被災者雇用開発助成金 仕事と家庭生活の両立を支援するときは 両立支援助成金　　　　　　　　　　　　　　　　 概要 ・出生時両立支援コース ・介護離職防止支援コース ・育児休業等支援コース ・不妊治療両立支援コース ・女性活躍加速化コース 高年齢者の活用促進のための制度設計するときは 高年齢者雇用安定助成金  概要 ・高年齢者活用促進コース ・高年齢者労働移動支援コース 雇用管理改善につながる制度を導入した成長分野等の企業 中小企業労働環境向上助成金 概要 ・個別中小企業助成コース ・団体助成コース 障害者を多数雇い入れるときは 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金  概要 ・障害者を１０名以上雇用するとともに、必要な施設設備の設置等をした場合 ・総額２０００～３０００万円 障害者のために、就労上の課題を克服する施設の整備等を行うときは 障害者作業施設設置等助成金  概要 ・対象費用の２／３ 障害者を初めてを雇用するときは 障害者初回雇用奨励金（ファーストステップ奨励金） 概要 ・障害者雇用の経験のない中小企業が、初めて障害者を雇用し法定雇用率を達成する場合 ・１２０万円を支給
		対応地域 埼玉県／越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など 東京都／足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など 千葉県／野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など その他の地域も承りますのでご相談ください。
		２４時間受付：無料 注：携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。

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行政書士、社会保険労務士とは 　行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。 　また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。 　社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の３要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。