内容証明郵便とは
   内容証明郵便とは、郵便局(郵便事業株式会社)が郵便物の文書の内容について証明するサービスのことです。簡単に言えば「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」を郵便局が証明してくれるものです

 日常生活で誰かに自分の意思を伝える場合、普通は口頭で伝えることになります。しかし、もし相手が目の前にいないときは電話・メール・手紙などで伝えることになります。
 電話の場合、相手と直接話をするのですから自分の意思は伝わるはずですし、メールの場合、送信すればほぼ相手も読んでくれるはずです(最近では既読かどうかがわかるアプリもあります)。
 しかし、相手が電話で話したことを否定したり、メールは読んでいないと主張した場合、これを覆すには客観的な証拠が必要になります。「言った言わない」を後から証明するのは簡単ではありません。

 トラブルを回避するために自分の意思表示を文書に残すのは重要ですが、普通の郵便の場合、「送った」「届いていない」というトラブルが生じることが多々あります。そこで、書留郵便を送付する方法がありますが、書留郵便では差し出したときから配達までの保管記録は残りますが、その内容については証明にはなりません。
  しかし、内容証明郵便を利用すると、郵便局で差し出したときから相手に届くまでの保管記録は郵便局に残りますし、その手紙の内容や相手に配達されたことの証明にもなりますから、このようなトラブルを未然に防ぐことができます。これは、後々訴訟等になった場合の証拠にもなりますし、送った相手に心理的なプレッシャーをかけることもできます。

 実際に、日常生活で内容証明を受け取ったことのある人は少ないと思います。ですから、普通の人が実際に内容証明を受け取ると、かなりの心理的プレッシャーを感じます。

 

 
 内容証明郵便が有効なのは
   内容証明郵便を送るメイリットは、単に相手に心理的プレッシャーを与えるためだけではありません。内容証明を送ることによって、法律上、以下のような効力を生じさせることができます。

内容証明郵便が有効なケースとは?
①法律上、確定日付がある通知がないと、第三者や債務者に対抗できない

 
自分が保有している債権を第三者に譲渡する場合など
②法律等で定められた期間内に通知しなければ効力が生じない
 クーリングオフ(原則として購入から1週間以内)、賃貸借契約更新拒絶(1年から6ヶ月前まで)など
③消滅時効によって請求ができなくなる
 遺留分減殺請求、未払い賃金(退職金)の請求、交通事故の損害賠償、名誉棄損の慰謝料など
④期限を確定させる必要がある
 期限の定めのない債務の支払請求など
⑤通知が到達することに意義がある
 消滅時効の援用、相殺請求、契約の無効、解約・取り消し通知など
⑥心理的な圧迫をかけたい
 貸金の請求、売掛金の催促、未払い養育費の請求著作権侵害への抗議、損害賠償(慰謝料の請求)など



 
   こんなときは内容証明  
   実際に内容証明郵便を利用するのは、主に以下のようなケースが多いです。

①相手に金銭等を請求するとき
 内容証明郵便が最も利用されるのは、「
請求書」や「督促状」になるでしょう。内容証明を請求書として利用する際、請求するのは金銭とは限りません。相手にある行為を要求するとき、あるいはある行為をやめさせたいときにも内容証明は有効です。
 内容証明郵便で相手に請求するときには、一般的には最後通告として用いられます。内容証明郵便を送付しても相手が対応しない場合には「訴訟を起こす」「契約を解除する」といった文言を記載し、相手に心理的な圧迫をかけて履行を促します。
例えばこういうとき
 ア.自分の土地や建物を不法占拠している人への立ち退き請求
 イ.知人に貸した金銭の返済請求
 ウ.勤務していた会社へ、未払いになっている給料・退職金の請求
 エ.購入した商品のクーリングオフ(契約の解除及び代金の返還含む)
 オ.離婚した夫へ未払いの養育費を請求する
 カ.ネットオークションでのトラブル(品物が届かない場合の督促等)
 キ.アパートやマンションの敷金の返還請求
 ク.交通事故などに対する慰謝料請求
 ケ.セクハラパワハラに対する損害賠償請求や行為の差し止め請求
 コ.遺留分の減殺請求
 サ.名誉棄損による慰謝料請求

相手方に自分の主張をする

 相手に何かを請求するのではなく、相手の行為に対して警告をしたり、事実関係を相手に確認する場合などです。

例えばこういうとき
 ア.自分の写真や絵などを無断で使用しているのをやめさせる
 イ.ストーカー行為への警告書
 ウ.完済した借金の催促に対し、債務が存在しないことの確認
 エ.身に覚えのない請求書への返信
 オ.配偶者の不倫相手に対して交際をやめるように警告する
 カ.ご近所トラブルの苦情
 キ.不当解雇・パワハラなどに対する抗議
 ク.賃貸借契約の更新拒絶通知


時効の中断手段として
 借金や給料などの債権(請求する権利)には時効があります。例えば、未払いの給料は2年、退職金は5年、個人の借金は10年、慰謝料は3年で時効となります。
 債権者(請求する人)が、この時効の成立をストップさせるためには時効の停止・中断の手続きをとらなければなりません。その手続きとして、時効が成立する前に請求することになりますが、請求した日付を確定させなければ時効の停止を主張できません。そこで、内容証明を利用することになります。(注:時効の中断には債務の承認、時効利益放棄などの方法もあります)
 ただし、
内容証明を送るだけではなく、送付した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等をしないと時効は中断しませんので注意が必要です。
 
不当解雇・賃金の未払い・セクハラ・パワハラ(社内いじめ)への対抗手段
 最近増えている労使トラブルにも、内容証明は利用されます。
 例えば、理由もなく一方的に解雇された場合には、解雇の無効の申立、解雇を通知されてから現在までの給与の支払請求などに内容証明は有効です。また、在職中の会社に対して未払いの賃金や残業代を請求したり、既に退職した会社に対して在籍中の未払い賃金や残業代を請求する際にも利用されます。
 内容証明を送っても相手から何の反応もない場合、労働基準監督署へ相談に行くなどの強行な手段をとることになります。

 また、反対に、会社から従業員へ内容証明を送ることもあります。
 例えば、無断欠勤が続き電話も繋がらない従業員を解雇しようとする場合です。普通郵便でも解雇が無効になることはありませんが、無用のトラブルを避けるためにも内容証明を利用する方がよいでしょう。

⑤自分に届いた内容証明郵便に対する返事として
 何かの理由で自分に内容証明が送られてきたとき、その返信として内容証明郵便を利用することもあります。何も身に覚えのないもの(例えば架空請求詐欺など)であれば無視することもできますが、そうでなければ無視することで相手が更に強硬な態度に出てくることも考えられます。
 無視するのが不安であれば、こちらも内容証明できちんとした対応をとるべきです。



 
   当事務所へのご依頼について  
  ご依頼から発送まで
①内容の打ち合わせ(面談・メール・電話・FAXでも可)
②文案を作成し、内容のご確認をしていただきます(メール・FAXなど)
③料金のお支払いをお願いします(又は➀の面談の際にお支払い)
④入金確認後、速やかに発送します 
※お急ぎの場合は、ご相談ください


  報 酬 額
内容証明郵便作成(消費税・郵便代等込)  8,000円
(速達の場合は8,500円)



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

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