内容証明の作成代行のご依頼は９９００円（郵便代込）で承ります。全国対応しておりますので、まずはご相談ください。埼玉県越谷市　社労士・行政書士　宮崎事務所

内容証明郵便の作成代行はお任せください

当事務所への内容証明郵便の作成依頼について
　内容証明郵便の作成代行は、１通につき一律９，９００円で承ります。また、当事務所では、内容証明を電子郵便（ｅ内容証明）で作成しますので、全国どこでも対応いたします。　

内容証明のご依頼から発送まで　

　内容の打ち合わせ（メール・電話・ＦＡＸが中心ですが、面談でも可）

　文案を作成し、内容のご確認をしていただきます（メール・ＦＡＸなど）

　料金のお支払いをお願いします（又は➀の面談の際にお支払い）

　入金確認後、速やかに発送します
　

内容証明郵便の書き方

　内容証明郵便はその作り方が細かく決められており、どんな文書でもいいというわけではありません。内容証明を作成する基本的なルールは以下のとおりです。
①文字数・行数
　縦書き　１行２０字以内、１枚２６行以内
　横書き　１行２０字以内、１枚２６行以内　
　　　　　１行１３字以内、１枚４０行以内
　　　　　１行２６字以内、１枚２０行以内　　　
　市販の内容証明郵便の用紙は縦書きの原稿用紙タイプが多いのですが、様式は横書きでも構いません。最近では手書きで作成することはほとんどありませんので、むしろ横書きの方が一般的ともいえます。用紙の大きさに指定はありませんが、自分で作成するにはＡ４サイズが一般的です。
　なお、文字数についての注意点としては、文中の句読点（、や。など）も１文字として数えます。文末に句読点が食い込むときは、次の文頭に持っていきます。ワードなどのソフトの禁則処理に注意しましょう。

②記号・アルファベットは使えるか
　内容証明郵便には、原則として記号やアルファベットは使用できません。ただし、相手の会社名（例えばＪＴ、ＪＲ）や地名などは使用できます。もちろん「ジェイティ」「ジェイアール」と書いても構いません。
　注意が必要なのは①などです。これは「○」と「１」の２文字として数えます。ただし、文章の序列を表す場合には１文字となります。
　「　」や（　）の括弧は始めと終わりのセットで１文字です。
　＋や％などの一般的な記号も使用できます。

③修正・訂正するにはどうする
　作成した文章を訂正したり一部を削除するときは、差出人の訂正印を押して、欄外に「○字削除」などと記載します。ただし、訂正があると見た目が良くないのでできれば最初から書き直すことをおすすめします。
④２枚以上になったら契印（割印）を
　内容証明の枚数は何枚でも構いませんが、２枚以上になる場合はホッチキスなどで綴じて、綴り目に契印を押します。

⑤同じ文章を３通作成する
　「相手に送付するもの」「自分の控え」「郵便局保存用」の３通を作成します。郵便局の窓口で自分の控えを返却してもらいます。

⑥宛名・差出人はどうする
　封筒の宛名・差出人と、文書に記載する宛名・差出人は同じにしなければなりません。アパートやマンション名は、封筒と文書の両方に省略せずに記載しておきましょう。
　なお、郵便局へ持参する封筒は封をせずに持って行きます。

⑦その他の注意点
ア.印鑑その他
　差出人の押印はなくても構いませんが、手書きや印刷して発送する場合には押印がある方が見栄えがします。当方が代理人となって内容証明を作成する場合は、行政書士の代理人名義で差し出すこともできます。行政書士の名義にすることで、相手によりプレッシャーをかけることができます。ただし、代理人名ではなく本人の名前で送付した方が良いケースもあります。
　なお、現在主流となっている「ｅ内容証明」の場合は、押印は必要ありません。
イ.資料などの同封はできない
　例えば請求書の写しなどを一緒に送りたい場合は、内容証明郵便とは別に送らなければなりません。その場合、「○月○日、別途資料を郵送しました」という文言を入れておくべきでしょう。

※なお、この書き方はあくまでも紙で作成する場合です。当事務所では電子郵便（ｅ内容証明）で発送しますので、これらは適用されません。

内容証明郵便の文章はどう作るか

　内容証明郵便にどういう文章を書くのかは自由です。しかし、あまりにも稚拙な文章を送っては、自分が恥をかくことになりかねません。
①丁重な時候の挨拶などは不要
　「前略」「拝啓」などの余計な前置きは省略して、本文から入りましょう。

②要点を明確にする
　相手に何の用件で内容証明を送ったのかをはっきりと伝えましょう。誰が読んでも誤解のないような文章にしましょう。

③です・ます調で統一する
　これは決まりごとではありませんが、見た目は意外と大切です。あまりにも文章が稚拙では、相手に本気度が伝わらないかもしれません。

④支払期限や履行の期限を特定する要点を明確にする
「何をいつまでに」という要求は必ず記載しましょう。また、さらに強行手段に訴えることを伝えるのなら、その旨を必ず記載しましょう
。
⑤事実関係を十分に調査する
　内容証明に事実と異なる内容を書いては、相手にあげ足を取られたり、逆に自分に不利な証拠になることもあります。十分に事実関係を調べてから送付しましょう。

⑥自分に不利になるようなことは書かない
　例えば「もう時効は過ぎていますが、貸したお金を返してください」など、余計なことを書いてしまうと思わぬ結果になるころもありますので、相手に有利になるようなことは書かずにおきましょう。

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